マキタは、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としており、取締役会、監査役会の機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営内容の公正性と透明性を高めるため積極的かつ迅速な情報開示に努めております。

コーポレートガバナンス

• マキタは監査役制度を採用しております。

  取締役会は、取締役11名で構成しており、このうち1名はマキタの出身ではない非常勤の社外取締役です。

  監査役会は、監査役4名で構成しており、このうち3名は当社の出身ではない社外監査役であり、うち2名は非常勤であります。2名の常勤監査役は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査役4名のうち2名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、マキタの会計監査を担当している会計監査人に対して、随時監査報告、会社状況の報告などを行うことにより情報の共有化を図っております。

• マキタはナスダック証券取引所に上場していることから、米国企業改革法(サーベンス・オクスリー法)に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを積極的に行っております。

  1. 情報開示の手続等を明確化することにより情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、各部門の責任者で構成される「開示委員会」を設置しております。
  2. 監査役会による監査法人の監督機能を強化するため、「監査及び非監査業務の事前承認に係る方針及び手続き」を定め、監査法人と法律で認められた業務契約を締結する際には監査役会による事前承認を得ることにしております。

• 役員及び従業員の行動指針となる、倫理に従った行為、利益相反の禁止、関連法規の順守、適切な情報開示などを示した「倫理指針」を定めております。

• 企業倫理やコンプライアンスを徹底するための施策のひとつとして、内部通報規程を定めるとともに相談窓口(ヘルプライン)を設置するなど、意見・情報を社内外から汲み上げる体制を取っております。

  当社の会計、内部統制および監査に関するご意見・ご指摘についての受付窓口はこちら。

• マキタの内部監査を担当する内部監査室は16名の室員で構成され、独立した組織として随時必要な内部監査等を実施しております。

倫理指針

マキタグループは役員及び従業員の行動指針となる、倫理に従った行為、利益相反の禁止、関連法規の順守、適切な情報開示などを示した「倫理指針」を定めております。

倫理指針

1. 誠実的で倫理に従った行為と利益相反の禁止
2. 法令、規則などの遵守
3. 完全、公正、適時かつわかり易い情報開示
4. 倫理指針違反の場合の責務を負う
5. 企業倫理ヘルプラインの設置
6. 倫理指針の適用を免除する場合の承認等

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