第100期(2012年3月期)中間期の事業の概況ならびに決算の内容についてご報告申しあげます｡

当中間期の概況と当社グループの主な取組み

当中間期における世界の経済情勢は､欧州では財政問題や金融不安が深刻化することにより南欧での景気悪化が進み､回復基調にあったドイツや英国の景気も徐々に減速しました｡米国では雇用不安や住宅市場の低迷に加え､個人消費や設備投資も鈍化しました｡アジアや中南米では中国やブラジルにおける金融引き締めにより景気減速の兆しが見られたものの､総じて景気は好調に推移しました｡日本では3月の震災発生より経済活動は大きな影響を受けており､景気の先行き不透明感が続いています｡

世界の電動工具需要は､成熟市場である欧米先進国では緩やかな伸びに留まりましたが､経済成長が続く新興国では力強い伸びを示し､また日本では震災後の復旧･復興需要がありました｡

このような情勢の中で当社クループは､開発面では､小型･軽量化､低騒音･低振動を追求した電動工具､充電式工具､園芸用機器の製品群を継続的に拡充しました｡生産面では､中国工場をはじめとする海外生産の拡大を進めるとともに､高品質ブランドを維持するための品質管理体制の強化に努めました｡営業面では､バルカン諸国における販売･サービス体制を強化するため､スロベニアに48番目の海外現地法人を設立するなど､当社の強みであるお客様に密着した販売･アフターサービス体制の維持･向上に努めました｡

なお､本年10月にエンジン搭載製品をはじめとする園芸用機器の開発体制を拡充するため愛知県日進市にある日進事業所内に園芸用機器の開発試験センターを開設しました｡エンジン搭載製品には環境保護の観点から低排出ガス､低騒音､低燃費といった技術面での改良が求められており､実用試験を行える環境を備えた当センターの開設により､開発力の強化と効率化を図ります｡

中間期としては2期連続の増収増益

当中間期の当社クループの連結業績は､先進国における住宅市場が低迷したことや､円高による海外売上の目減りがありましたが､魅力ある新製品の投入と当社の強みである販売･サービス体制を活かした拡販が奏功し､売上高は前年同期比14.4%増の153,036百万円となりました｡利益面においては､売上の増加により､営業利益は前年同期比23.4%増の26,953百万円(営業利益率17.6%)となりましたが､急激な為替レートの変動により為替差損が2,465百万円発生し､また株価の下落により有価証券実現損が602百万円発生したことなどから､税金等調整前四半期純利益は前年同期比12.7%増の24,514百万円(税金等調整前四半期純利益率16.0%)､当社株主に帰属する四半期純利益は同13.1%増の17,104百万円(当社株主に帰属する四半期純利益率11.2%)となりました｡

今後の見通しと対処すべき課題

今後の見通しにつきましては､世界経済の先行き不透明感から､先進国における需要の回復は緩やかなものに留まることが予想されます｡また急成長を続けてきた新興国などでも金融引き締めによる景気の減速が懸念されるほか､ユーロ圏金融不安や為替相場の動向は予断を許さず､当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます｡

こうした状況をふまえて当社グループは作業環境･地球環境に優しい電動工具や園芸用機器等に関する研究開発力･製品開発力､小型エンジンの技術開発力の強化､需要環境の変化に対応したグローバル生産体制の強化､さらには国内および海外各地域における業界No.1の販売･アフターサービス体制を維持･強化することにより､高いブランドカを構築し｢Strong Company｣の実現､すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ､エア工具､園芸用機器など工具の国際的総合サプライヤーとしてトップシェアの維持･獲得を目指してまいります｡

中間配当金は1株につき15円

当社は､年間配当金18円を下限とし､連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております｡当期の中間配当金につきましては､2011年4月に発表のとおり､1株につき15円とさせていただきました｡

期末配当金につきましては当期の業績が確定する2012年4月下旬開催の取締役会において､上記の配当方針に従って配当額を決定し､株主総会において皆様にご審議いただく予定でございます｡

株主の皆様におかれましては､今後とも格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます｡

2011年11月