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株主・投資家のみなさまへ



第106期(2018年3月期)中間期の事業の概況ならびに決算の内容についてご報告申し上げます。

当中間期の概況と当社グループの主な取り組み

当中間期の経済情勢を見ますと、国際的な政治情勢及び政策面において先行きの不透明な状況が続いたものの、先進国では雇用・所得環境が着実に改善し、景気は回復基調となりました。新興国においても、東南アジアなどにおいて内需や輸出が好調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移しました。

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワーなブラシレスモータを搭載し、AC機並みのパワー・スピードを実現した製品や、業界初となる集じん機との無線連動機能を持たせた製品など、リチウムイオンバッテリ製品を中心に新製品を投入しました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入を継続して推進しています。営業面では、ニュージーランド、オーストリアで社屋をリニューアルし、ポーランドのワルシャワに新たに支店を開設するなど、地域・顧客密着の営業体制を強化させるとともに、充電式の園芸用機器・清掃用機器などの拡販に注力しました。

連結売上高は、中間期として2期ぶりの増収、過去最高を記録

当中間期の当社グループの連結業績は、国内外市場において売上が堅調に推移したことや、前年同期に比べ為替レートが円安基調となったことから、売上高は前年同期比15.4%増の230,951百万円となりました。利益面においては、為替の影響などにより原価率は悪化したものの、売上高が増加したことなどから、営業利益は前年同期比13.8%増の38,291百万円(営業利益率16.6%)となりました。税金等調整前四半期純利益は前年同期比15.8%増の39,456百万円(税金等調整前四半期純利益率17.1%)、当社株主に帰属する四半期純利益は同15.0%増の27,679百万円(当社株主に帰属する四半期純利益率12.0%)となりました。

中間配当金は1株につき10円

当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。当期の中間配当金につきましては、1株につき10円とさせていただきました。

期末配当金につきましては、当期の業績が確定する来年4月下旬開催の取締役会において、上記の配当方針に従って配当額を決定し、株主総会において皆様にご審議いただく予定でございます。

 

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



2017年11月