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ガバナンス

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、経営姿勢/品質方針の一つに「社会と共に生きる経営」を掲げ、法令・規則の順守、倫理に従った行動を役員、従業員に徹底しています。また、当社グループの役員、従業員の行動指針である「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」において、倫理に従った行動、利益相反の禁止、関連法規・社会規範の遵守、適切な情報開示、人権の尊重、贈与・接待の制限、贈賄の禁止、不公正な取引の禁止などを定めています。
当社の取締役会は、これらの「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」を定め、必要時に応じて改訂を実施するとともに、四半期に一度、不正等に関する発生状況について報告を受けるなど、コンプライアンスに関する重要な事項を常に把握する体制にあります。

教育

「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」は、契約社員やパートタイマ―も含む全従業員に対して、毎年1回必ず周知・教育を行っております。海外子会社も対象に含めており、グループ全体でコンプライアンス向上に向けて取り組んでおります。
さらに、国内では入社時、監督者就任時など重要な節目に、コンプライアンスの重要性や倫理指針の内容などについて教育を行う、コンプライアンス研修を実施しております。
2023年3月期においては、合計297名がコンプライアンス研修に参加しました。
また、コンプライアンスの重要性への意識づけを行うために、毎年1回、国内の従業員に対して倫理指針の周知状況等を確認する倫理コンプライアンスアンケートを実施するとともに、その結果を社内で公表しております。

内部通報制度

「倫理指針」に反する行為の抑制や未然防止、早期発見・早期解決のため、当社グループの役員および従業員に適用される「企業倫理ヘルプライン(内部通報)規程」を定め、社内だけでなく、社外(弁護士)にも通報窓口を設置しています。「企業倫理ヘルプライン(内部通報)規程」では、虚偽であることを知りつつ通報した場合を除き、通報者が通報を行ったことにより不利益を被らないよう、公益通報者保護法など各国の法制度に基づく保護を含めて通報者の保護が徹底されており、万一通報者が不利益を受けた場合の是正・救済措置も定めております。また、匿名での通報も可能となっております。通報内容につきましては、必要に応じて、社内に公表するとともに、是正処置、再発防止策を講じています。

さらに、当社ホームページ上においても、「会計、内部統制および監査に関するご意見・ご指摘」を受け付ける窓口を設置しています。

内部監査の状況

当社グループの内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、当社の経営の健全性を保つように、随時必要な当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会および経営陣に報告しています。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しています。