環境ビジョン／環境方針／環境マネジメント

環境ビジョン

Go Greenには、工具のグローバルサプライヤーとして、新しい価値を提供し続けるという当社の思いが込められています。 常に社会を見つめ、環境と経済の融合による「持続可能な循環型社会」の発展に向け、チャレンジしていく企業であり続けたいと思います。

 

環境方針

こちらをご参照ください。

 

環境マネジメント

当社は1998年から環境に関するマネジメントシステムの運用を開始しました。
マネジメントシステムをツールとして有効に活用し、環境負荷の軽減につなげることを目的に、2007年には本社・岡崎工場で初めてISO14001認証を取得しました。その後、日進事業所およびすべての海外生産拠点において認証を取得し、マネジメントシステムを運用しています。各拠点では内部環境監査や環境教育などISO14001の要求事項に基づく活動を実施し、環境保全活動を推進しています。

	ISO14001認証取得状況 全生産拠点（9拠点／9拠点中）でISO14001認証を取得しており、生産拠点以外では本社と日進事業所の2拠点で取得しております。
	ISO14001認証取得拠点：11拠点 国内 愛知県 本社・岡崎工場・日進事業所 海外 中国 牧田（中国）有限公司 牧田（昆山）有限公司 タイ マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd. アメリカ マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ ブラジル マキタ･ド･ブラジル Ltda. イギリス マキタ･マニュファクチュアリング･ヨーロッパ Ltd. ドイツ マキタ・エンジニアリング・ジャーマニー GmbH ルーマニア マキタ・ルーマニア S.R.L.

環境内部監査 上記のISO14001認証取得拠点（11拠点）全てにおいて内部環境監査を毎年実施しています。法的要求事項の順守、環境マネジメントの適合性および環境リスクの低減、環境負荷削減に繋がる有効性の監査を行います。また、部署の活動を客観的に監査するだけでなく、部署間のノウハウの共有化にも役立てています。監査結果は社長等へも報告を行っています。

 

気候変動対応

事業活動での取り組み

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、LED 照明や高効率機器（空調、コンプレッサ、生産設備等）などの導入により、当社設備におけるエネルギー消費機器の効率向上を推進しています。2021年3月期は、「LED蛍光管」への交換により本社、岡崎工場合わせて年間電力量を47,719kwh 削減しました。さらに、再生可能エネルギーの活用に加え、従業員の環境意識向上を図るため、省エネ推進資料の配布、オフィスや工場の省エネ状況の定期的なパトロールなどを通じた啓発活動を実施しています。
2021年3月期においては、好調な販売状況を受けて、温室効果ガス排出量は増加したものの、売上原単位はマキタ単体で前期比16.2%減の3.1t/億円、海外生産子会社で14.4%減の16.1t/億円となりました。
今後もエネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの活用等を通して、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

	再生可能エネルギーの活用
	国内の営業所については、順次太陽光パネルを設置していくことを計画しています。海外でも太陽光パネルの設置や地中熱を利用した冷暖房システムの導入を行っている子会社もあり、再生可能エネルギーの活用を推進しています。今後も温室効果ガス排出量削減に向けて、太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用を積極的に行っていきます。
			マキタS.p.A.(イタリア)の社屋の屋根に 設置された太陽光パネル

	画像をクリックすると拡大図を表示します。

製品での取り組み

従来、園芸用機器（OPE）はエンジン式が主流でしたが、排ガスによる環境面への影響が大きな課題でした。

2020年10月に日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ、つまり脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、アメリカがパリ協定に復帰するなど、環境問題に対する意識が高まっている中、当社は使用時の排ガスがゼロの充電式OPEに注力することで脱炭素社会の実現に貢献しています。また、このような状況を踏まえ、当社は2022年3月末をもってエンジン製品の生産を終了することを決定しました。 当社は今後もさらに充電製品の開発・生産・販売に経営資源を集中させ、エンジン式に匹敵する使用感をもつ充電製品を通じて「エンジンから充電へ」の流れを加速させることで、未来のゼロエミッション社会の実現に貢献していきます。

温室効果ガス排出量の削減目標

頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社は気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。 そのため、当社は使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力するなど気候変動問題解決への貢献を重視してきましたが、より一層取り組みを加速していくため、この度新たに温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標値を設定いたしました。自社の事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）を2030年度までに2020年度比で50%削減し、2040年度までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope3）を2050年度までに実質ゼロとすることを目標といたしました。

TCFD提言に基づく開示

気候関連のリスク・機会等についてステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づく情報開示を行いました。こちらをご覧ください。

脱プラスチックの推進

海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念されており、EUでは2019年6月に特定の使い捨てプラスチックの使用を禁止する法律が公示されました。日本でも2020年7月にはプラスチック製の買い物袋が有料化されるなど、社会的にも使い捨てプラスチック削減の取り組みが進む中、当社は持続可能な社会の実現および生物多様性の保全に貢献するため、“当社製品の包装に使用する使い捨てプラスチックの削減”に取り組んでいます。
従来からの包装の簡素化の取り組みに加え、2021年3月期からは当社製品の包装に使用されるポリ袋などを削減し、紙製などの環境にやさしい素材への切り替えを進めています。取り組み開始初年度の最終月である2021年3月には年間にして40t弱に相当するプラスチック使用量を削減しました。今後も脱プラスチックを推進していきます。

脱プラスチックの事例
	⇒
従来：ポリ袋入り		現在：ポリ袋を削減

バッテリのリサイクル

充電製品の総合サプライヤーとして、数多くのバッテリを供給する当社にとって、環境保護と資源の有効活用のため、使用済みバッテリの回収は重要な課題であると考えています。国内では、一般社団法人「JBRC」の会員として、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、バッテリの自主回収および再資源化活動に取り組んでいます。

海外では各国の法令や制度等に合わせて、バッテリの適切な回収を販売店や専門の機関と協力しながら行っており、多くの国・地域で回収のシステムを構築・運用することで、資源循環を進めています。

廃棄物ゼロエミッション

当社では将来的なエネルギー資源の枯渇、廃棄物の最終処分場の逼迫といった社会課題を踏まえ、廃棄物最終処分量の削減を推進してきました。具体的には排出物の分別を徹底し、リサイクルを推進することで最終処分量の削減に取り組んでおります。マキタ単体※においては2007年3月期以降継続して、最終処分量が総排出量の1%以下となっています。
2015年3月期からは、”最終処分率0.5%以下”を当社の「廃棄物ゼロエミッション」の定義としており、廃棄物ゼロエミッションを毎年の年次目標として掲げ、これまで継続して達成しています。なお、2021年3月期の最終処分率は0.18%となりました。
2021年3月期は好調な販売状況を受けて、排出物発生量は増加したものの、売上原単位はマキタ単体※で前期比18.8% 減の1.3t/ 億円、海外生産子会社で10.3% 減の6.1t/ 億円となりました。
※ 本社、岡崎工場、日進事業所のみ

化学物質管理・削減

当社は、欧州のREACH 規則（化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則）に関し、2010年3月期から発がん性などがある高懸念物質（SVHC）の含有情報の調査、管理、情報提供などを実施しています。SVHCは定期的に追加されるため、当社は継続的に取引先へ含有調査を実施しています。
また、欧州のEU 加盟国で施行されているRoHS 指令（電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）に対応した部品調達も継続して実施し、化学物質の削減や管理を推進しています。

水資源

水使用量を毎月モニターし、使用量の削減に取り組んでおります。
2021年3月期は好調な販売状況を受けて海外生産子会社では使用量が増加したものの、売上原単位はマキタ単体で前期比23.6% 減の26.5m³/ 億円、海外生産子会社で19.3% 減の76.8m³/ 億円となりました。

環境パフォーマンスの推移