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事業の土台を担うサステナビリティ

環境(E)

当社は、環境保全と事業の持続的成長との両立を目指し、環境マネジメント推進体制を構築し、環境へ配慮した企業活動を推進しています。1998年に「環境方針」を制定するなど、環境方針に掲げる理念と方針を基にこれまでも積極的に環境保全活動に取り組んできましたが、「脱炭素社会への貢献」および「循環型社会への貢献」を重要なテーマとして、より一層取り組みを強化していきます。

 

環境報告書はこちら


環境ビジョン/環境方針/環境マネジメント 気候変動対応 脱プラスチックの推進
環境に配慮した素材の製品・梱包材への使用
バッテリのリサイクル 廃棄物ゼロエミッション
化学物質管理・削減 水資源 環境パフォーマンスの推移

環境ビジョン/環境方針/環境マネジメント

環境ビジョン

サステナビリティ基本方針 Go Greenには、工具のグローバルサプライヤーとして、新しい価値を提供し続けるという当社の思いが込められています。
常に社会を見つめ、環境と経済の融合による「持続可能な循環型社会」の発展に向け、チャレンジしていく企業であり続けたいと思います。

 

環境方針

こちらをご参照ください。

 

環境マネジメント

当社は1998年から環境に関するマネジメントシステムの運用を開始しました。
マネジメントシステムをツールとして有効に活用し、環境負荷の低減につなげることを目的に、2007年には本社・岡崎工場で初めてISO14001認証を取得しました。その後、日進事業所および全ての海外生産拠点において認証を取得し、マネジメントシステムを運用しています。各拠点では内部環境監査や環境教育などISO14001の要求事項に基づく活動を実施し、環境保全活動を推進しています。


 

ISO14001認証取得状況

全生産拠点(9拠点/9拠点中)でISO14001認証を取得しており、生産拠点以外では本社と日進事業所の2拠点で取得しております。


ISO14001認証取得拠点:11拠点
国内 愛知県 本社・岡崎工場・日進事業所
海外 中国 牧田(中国)有限公司
牧田(昆山)有限公司
タイ マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.
アメリカ マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ
ブラジル マキタ・ド・ブラジル Ltda.
イギリス マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパ Ltd.
ドイツ マキタ・エンジニアリング・ジャーマニー GmbH
ルーマニア マキタ・ルーマニア S.R.L.

 

環境内部監査

上記のISO14001認証取得拠点(11拠点)全てにおいて内部環境監査を毎年実施しています。法的要求事項の順守、環境マネジメントの適合性および環境リスクの低減、環境負荷低減に繋がる有効性の監査を行います。また、部署の活動を客観的に監査するだけでなく、部署間のノウハウの共有化にも役立てています。監査結果は社長等へも報告を行っています。

 

気候変動対応

脱炭素社会への貢献

当社は脱炭素社会の実現に向けて、環境問題の解決に貢献する製品の開発に取り組むとともに、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けて、削減目標値を設定しています。


事業活動での取り組み

事業活動におけるGHG排出量の削減のため、再生可能エネルギーの積極的な活用と徹底した省エネに取り組んでいます。また、従業員の環境意識向上を図るため、省エネ推進資料の配布、オフィスや工場の省エネ状況の定期的なパトロールなどを通じた啓発活動も実施しています。
2023年3月期の温室効果ガス排出量(Scope 1、2) は前期比16.9%減の65,533t-CO2となりました。

GHG排出量(Scope1、2)


 

再生可能エネルギーの活用

GHG排出量の削減に向けて、太陽光パネルの設置などに取り組んでいます。海外では、複数の拠点で設置しており、国内でも2023年3月期において新たに沖縄支店に太陽光パネルを設置しました。
今後も国内外で太陽光パネルを順次設置し、事業所等で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えていくことを計画しています。また、太陽光パネル以外でも、ドイツなど地中熱を利用した冷暖房システムの導入を行っている拠点もあり、再生可能エネルギーの活用を通した、GHG排出量の削減に取り組んでいます。

 

設置された太陽光パネル

タイ   オーストリア   沖縄支店
タイ オーストリア 沖縄支店

製品での取り組み

当社は、2005年に世界初となるリチウムイオンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場に投入して以来、充電製品のラインアップを拡充しており、近年では特にエンジン式が主流であるOPEにおいて、エンジン式から充電式への置き換えを積極的に推進しています。

気候変動など環境問題に対する意識が高まる中、エンジン式は排ガスによる環境面への影響が大きな課題となっている一方、使用時の排ガスがゼロである当社の充電式OPEは脱炭素社会の実現に大きく貢献するため、現在は電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、注力しています。また、このような状況を踏まえ、エンジン製品の生産を終了しました。
当社は今後もさらに充電製品の開発・生産・販売に経営資源を集中させ、エンジン式に匹敵する使用感をもつ充電製品を通じて「エンジンから充電へ」の流れを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

温室効果ガス排出量の削減目標

頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社は気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。

そのため、当社は使用時に排ガスを出さない充電式のOPEに注力するなど気候変動問題解決への貢献を重視してきましたが、より一層取り組みを加速していくため、この度新たにGHG排出量の削減目標値を設定いたしました。自社の事業活動でのGHG排出量(Scope1、2)を2030年度(2031年3月期)までに2020年度比(2021年3月期)で50%削減し、2040年度(2041年3月期)までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量(Scope3)を2050年度(2051年3月期)までに実質ゼロとすることを目標といたしました。

TCFD提言に基づく開示

気候関連のリスク・機会等についてステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に基づく情報開示を行っております。こちらをご覧ください。


脱プラスチックの推進

海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念されており、社会的にも使い捨てプラスチック削減の取り組みが進む中、当社は持続可能な社会の実現および生物多様性の保全に貢献するため、“当社製品の包装に使用する使い捨てプラスチックの削減”に取り組んでいます。
従来の包装の簡素化の取り組みに加え、2021年3月期からは当社製品の包装に使用されるポリ袋などの削減に取り組んでおり、具体的には製品の梱包に使用する内材の工夫を通じたポリ袋の削減に加え、紙材やバイオマスポリ袋といった環境にやさしい素材への切り替えを進めています。


ポリ袋自体の廃止(内材の工夫)
ポリ袋入りグリップ 内材を工夫してポリ袋を廃止

ポリ袋→紙材切り替え
フック、ビットのセット品  

環境に配慮した素材の製品・梱包材への使用

カーボンニュートラルへ貢献するため、当社は製品の一部にバイオマス素材を使用する取り組みを推進しています。さらに2022年3月期より製品の梱包に使用するポリ袋をバイオマスポリ袋へ切り替える活動を進めています。

また、社会的な廃プラスチックの削減に貢献するため、バイオマス素材に加えて、樹脂リサイクル材料の導入も検討しており、2024年3月期よりポリ袋やプラスチックケースの一部に導入を予定しています。


バッテリのリサイクル

「充電製品の総合サプライヤー」として数多くのバッテリを供給する当社にとって、環境保護と資源の有効活用のため、使用済みのバッテリの回収は責務であると考えています。各国の法令や制度に合わせ、回収システムを構築・運用することで、資源循環を促進しています。

国内での取り組み

国内では、一般社団法人「JBRC」の会員として「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、バッテリの自主回収および再資源化に取り組んでおり、本社と国内営業所を回収拠点として登録しています。


ドイツでの取り組み

電池メーカーとドイツ電気・電子工業連盟(ZVEI) が1998年に設立した非営利団体「バッテリ共同回収システム協会(Stiftung GRS Batterien)」が運営するバッテリ共同回収システムを利用して、販売したバッテリの回収を行っています。
また、2021年12月にStiftung GRS Batterien とマキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ) は、電動工具部門で業界協定を結び、共同してホームセンターなど電動工具販売店にリチウムイオンバッテリ専用の回収ボックスを将来的に設置し、使用済みのリチウムイオンバッテリの回収率を上げて再資源化を推進する取り組みを現在行っています。


廃棄物ゼロエミッション

当社では将来的なエネルギー資源の枯渇、廃棄物の最終処分場の逼迫といった社会課題を踏まえ、廃棄物最終処分量の削減を推進してきました。具体的には排出物の分別を徹底し、リサイクルを推進することで最終処分量の削減に取り組んでおります。マキタ単体※においては2007年3月期以降継続して、最終処分量が総排出量の1%以下となっています。
2015年3月期からは、”最終処分率0.5%以下”を当社の「廃棄物ゼロエミッション」の定義としており、廃棄物ゼロエミッションを毎年の年次目標として掲げ、これまで継続して達成しています。なお、2023年3月期の最終処分率は0.16%となりました。
2023年3月期は生産台数の減少に伴い使用量は減少し、売上原単位はマキタ単体で前期比15.4%減の0.9t/億円、海外生産子会社で20.0%減の4.0t/億円となりました。
※ 本社、岡崎工場、日進事業所のみ


化学物質管理・削減

当社は、欧州のREACH 規則(化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則)に関し、2010年3月期から発がん性などがある高懸念物質(SVHC)の含有情報の調査、管理、情報提供などを実施しています。SVHCは定期的に追加されるため、当社は継続的に取引先へ含有調査を実施しています。
また、欧州のEU 加盟国で施行されているRoHS 指令(電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令)に対応した部品調達も継続して実施し、化学物質の削減や管理を推進しています。


水資源

水使用量を毎月モニターし、使用量の削減に取り組んでおります。
2023年3月期は生産台数の減少に伴い使用量は減少し、売上原単位はマキタ単体で前期比23.9%増の27.0m³/億円、海外生産子会社で6.3%増の56.1m³/億円となりました。


環境パフォーマンスの推移

マキタ(単独)

画像をクリックすると拡大図を表示します。

生産子会社合計(海外)

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(注)集計範囲 1:国内の事業所(本社、岡崎工場、日進事業所、国内営業所)
  2:国内の事業所(本社、岡崎工場、日進事業所)
  3:国内営業所  4:生産子会社(海外) 5:国内及び海外の事業所
  2020 年度よりGHG プロトコル基準によるCO₂算出に変更しました。
  2021 年度より電力使用量の換算に関して、IEA 基準の排出係数を使用しました。