気候変動対応 | 株式会社マキタ

脱炭素社会への貢献

当社は脱炭素社会の実現に向けて、環境問題の解決に貢献する製品の開発に取り組むとともに、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて、削減目標値を設定しています。

GHG排出量（Scope1、2、3）

Scope1

（0.4%）
Scope2

（0.8%）
Scope3

（98.8%）
- カテゴリ1
  
  （42.1%）
- カテゴリ4
  
  （15.1%）
- カテゴリ11
  
  （38.6%）
- カテゴリ2、3、5、6、7、12の合計
  
  （3.0%）

562万t-CO₂

（2023年3月期）

Scope3の15のカテゴリのうち、カテゴリ8、9、10、13、14、15は算定対象外です。
上記の（　）内の数値は、Scope1〜3の合計値、562万t-CO₂を分母とした割合です。

事業活動での取り組み

事業活動におけるGHG排出量の削減のため、再生可能エネルギーの積極的な活用と徹底した省エネに取り組んでいます。また、従業員の環境意識向上を図るため、省エネ推進資料の配布、オフィスや工場の省エネ状況の定期的なパトロールなどを通じた啓発活動も実施しています。2023年3月期の温室効果ガス排出量（Scope1、2）は前期比16.9%減の65,533t-CO₂となりました。

GHG排出量（Scope1、2）

再生可能エネルギーの活用

GHG排出量の削減に向けて、太陽光パネルの設置などに取り組んでいます。海外では、複数の拠点で設置しており、国内でも2023年3月期において新たに沖縄支店に太陽光パネルを設置しました。今後も国内外で太陽光パネルを順次設置し、事業所等で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えていくことを計画しています。また、太陽光パネル以外でも、ドイツなど地中熱を利用した冷暖房システムの導入を行っている拠点もあり、再生可能エネルギーの活用を通した、GHG排出量の削減に取り組んでいます。

設置された太陽光パネル

製品での取り組み

当社は、2005年に世界初となるリチウムイオンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場に投入して以来、充電製品のラインアップを拡充しており、近年では特にエンジン式が主流であるOPEにおいて、エンジン式から充電式への置き換えを積極的に推進しています。

気候変動など環境問題に対する意識が高まる中、エンジン式は排ガスによる環境面への影響が大きな課題となっている一方、使用時の排ガスがゼロである当社の充電式OPEは脱炭素社会の実現に大きく貢献するため、現在は電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、注力しています。また、このような状況を踏まえ、エンジン製品の生産を終了しました。

当社は今後もさらに充電製品の開発・生産・販売に経営資源を集中させ、エンジン式に匹敵する使用感をもつ充電製品を通じて「エンジンから充電へ」の流れを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

温室効果ガス排出量の削減目標

頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社は気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。

そのため、当社は使用時に排ガスを出さない充電式のOPEに注力するなど気候変動問題解決への貢献を重視してきましたが、より一層取り組みを加速していくため、このたび新たにGHG排出量の削減目標値を設定いたしました。自社の事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）を2030年度（2031年3月期）までに2020年度比（2021年3月期）で50%削減し、2040年度（2041年3月期）までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope3）を2050年度（2051年3月期）までに実質ゼロとすることを目標といたしました。

TCFD提言に基づく開示

気候関連のリスク・機会等についてステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づく情報開示を行っております。こちらをご覧ください。