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事業の土台を担うサステナビリティ

社会(S)

当社は、将来を担う人財の育成に積極的に取り組むとともに、人権の尊重の徹底やCSR調達の推進など責任あるグローバル企業としての責務を果たし、社会とともに成長していくことをめざします。


人権の尊重 人財育成 働きやすい環境づくり
ダイバーシティの推進 労働基準の尊重 従業員の安全と健康の確保
福利厚生制度 人事データ CSR調達
品質保証 地域社会との関わり  

人権の尊重

当社グループの役員および従業員全員の行動指針となる「マキタ倫理指針のガイドライン」において「人権の尊重」を明記し、すべての基本的人権を尊重すること、差別や個人の尊厳を傷付ける行為の禁止を定めています。この「マキタ倫理指針のガイドライン」は契約社員やパートタイマ―も含む全従業員に対して毎年1回必ず周知・教育を行っています。海外子会社も対象としており、グループ全体で人権の尊重を徹底させています。
また、当社は自社だけでなくサプライチェーン全体で人権への配慮などの社会的責任を果たすことが重要だと考え、「マキタ倫理指針のガイドライン」において、取引先さまの選定にあたり、人権の尊重(児童労働および強制労働の排除を含む)などの社会的責任を果たしていることを選定基準の一つとして規定しています。


さらに、当社は英国においてもビジネスを展開する事業者として、英国で施行された英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)に基づき、児童労働や強制労働、人身取引の防止に向けて実施している当社グループの取り組みを報告しています。


▶Modern Slavery Statement(英文) 130KB

▶Modern Slavery Statement(仮訳) 225KB

人財育成

当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほかなりません。創業者の牧田茂三郎氏とともに当社の礎を築き、「電動工具の企業」へと当社を変貌させた後藤十次郎氏の人生訓でもある『経営者は、従業員に対して納得のいくように諭し、言い聞かせればよい(いばるな)。従業員もお互いに怒ってばかりいたのでは、仕事はうまく運ばない(おこるな)。不況になったり、仕事の上でつまずくといった逆境にあっても、あせったり(あせるな)、くさったりしてはいけない(くさるな)。あせって過当競争をすれば、自分で自分の首を絞めるようなものである。だからといって、のんびりしてよいということではない。負けたのではそれこそ何にもならない(まけるな)。』をベースとして、一人ひとりの従業員が、最大限の力を発揮できる機会を提供しています。

国内では、新人から中堅を経てマネジメントクラスに至るまでを階層別に分けた研修制度や工場実習研修などの各種研修に加え、自己啓発の支援として、複数の講座から従業員が主体的に受講講座を選択し、語学、ビジネススキルなどを学ぶ通信教育制度を備えています。また、グローバルに事業を展開する当社にとって、グローバルに活躍できる人財の育成は重要な課題であり、若手従業員が海外現地拠点でのOJTを通じてスキルを積む海外業務研修をはじめ海外拠点への駐在機会を積極的に設けています。

海外においても人財育成に努めており、生産拠点の中核である中国工場では、マネージャーに対してリーダーシップ向上や問題解決の研修などを行っております。


 

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従業員への評価とフィードバック

毎年従業員が年度初めに目標を設定し、年2回以上、上司と目標や成果について面談を実施しています。面談では、適宜従業員へのフィードバックを行うことで人財育成を行っております。基本給は過去1年間の評価、賞与(年2回)は半期の評価と会社業績に応じて変動しており、従業員のモチベーション向上につなげています。


個人の評価と基本給、賞与との関係



働きやすい職場づくり

当社では、多様な人財がやりがいをもって働き続けられるよう、育児休業制度や育児短時間勤務制度などにより職場環境を整備し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進しています。1990年に導入した育児休業制度の取得率は安定的に推移し、2度以上の取得もしばしば見られる状況にあります。2021年3月期の取得者は43名(男性:4名)で、2021年3月期の育児休業後の復帰率は100%(21名/21名中)となっています。育児短時間勤務制度は1992年に導入し、現在では定着した制度となっています。2021年3月期の取得者は50名(男性:2名)です。

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ダイバーシティの推移

 


女性の活躍

当社は性別に捉われずに、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮し、活躍できる企業であることが重要だと考えています。そのため、採用、配置、昇進等、人事運用面においては性別による区別は排して公平な運用に努めています。また、育児休業制度や育児短時間勤務制度を含め、安心して女性が活躍できる環境整備に取り組んでおります。そのため、国内の女性社員の平均勤続年数は男性社員とほぼ同じとなっております。2021年3月期においては、女性社員の平均勤続年数は16.8年で、男性社員は17.2年となりました。さらに、当社グループ全体を見れば、マネージャークラスの女性が190名以上在籍し、当社のグローバルな事業基盤を支えるなど、さまざまな部門で活躍しています。

また、女性活躍の推進に向けて、今後の人生設計を考えながらキャリアデザインを作成する女性キャリアデザイン研修を実施しました。受講者は自身の強みと弱みや価値観などの棚卸しを行い、キャリアデザインを描くとともに、成功のカギとなる自己課題の明確化を図りました。


女性キャリアデザイン研修

外国籍社員の活躍

当社グループの約8割は海外の現地採用者であるとともに、国内においても留学生を採用しています。現場主義を重視する当社では、現地で働く従業員の多様性を尊重し、積極的に現地スタッフを現地法人の経営幹部に登用するなど従来から経営の現地化を進めています。また、海外現地法人社員を当社の執行役員に登用するなど、外国籍社員が活躍しています。


障がい者の雇用

2021年6月1日時点での障がい者雇用率は法定雇用率を下回っていますが、2022年3月期も新卒・中途採用にて雇用率上昇に努めていきます。


高齢者の雇用

60歳の定年退職後も引き続き勤務を希望する従業員に対し、65歳までの再雇用を行っています。現在、定年退職者の概ね8割が再雇用を希望しており、多くの従業員に活躍の場を提供しています。2021年4月1日時点での再雇用者数は218名です。

 

労働基準の尊重

時間外労働、休日労働の上限規制をはじめ、労働基準法を遵守するとともに、職種を問わず、法で定められた最低賃金以上の賃金を従業員に支払っており、最低賃金が上昇した場合は改定しています。なお、2021年3月期において、重大な労働基準法違反はありませんでした。
また、役員および従業員全員の行動指針となる「マキタ倫理指針のガイドライン」において、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとするあらゆる種類のハラスメントの禁止を定めるとともに、定期的に従業員にハラスメントの禁止を周知し、入社時、監督者就任時の研修でも教育を行うなど、ハラスメントの撲滅に向けて取り組んでいます。

 

従業員の安全と健康の確保

国内の各拠点の安全衛生委員が定期的に労働環境のパトロールを実施しています。その結果を安全衛生委員会で報告・改善することで、より安全で衛生的な職場づくりを行っています。また、拠点ごとに安全衛生委員会の計画に基づき、労働災害を未然に防ぐ活動を行っています。さらに、健康面では、社内でのインフルエンザ予防接種の実施、暑熱対策として岡崎工場では当社製のファンジャケットの配布やウォーターサーバーの設置など労働環境の向上と従業員の健康の確保に全社的に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染予防措置としては、全従業員と役員に対し、毎朝の体温測定、手洗いの励行、出社時から帰宅までのマスク着用、不要不急の出張・会議の自粛を徹底させ、発熱や咳など体調の異常がある場合は出社を控えさせるとともに、換気と共有部分の消毒を実施しています。お客さまおよび従業員とその家族の安全・健康を確保し、十分な感染拡大防止策を講じつつ事業活動を継続しています。

 

福利厚生制度

従業員一人ひとりがいきいきと働くためには、働きやすさや生活の充実を支える福利厚生制度の整備が必要不可欠と考えております。そのため、全正社員向けに社会保険を完備するのはもちろんのこと、独身寮、社宅の提供を行っております。また、財産形成支援の制度として、当社株式を定時定額で購入できる従業員持株会制度(2021年3月31時点の会員数:1,506名、全従業員の約半数)や企業型確定拠出年金も備えており、様々な点で福利厚生制度を充実させています。


賞与 年2回(6月・12月)
昇給 年1回(4月)
休暇 年次有給休暇(20日)、多目的休暇、慶弔休暇、出産休暇、チャージ休暇、リフレッシュ休暇、育児休暇、介護休暇など
保険 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など
制度 従業員持株会、財形貯蓄、企業型確定拠出年金、積立投資、住宅資金融資、マキタ企業年金基金、共済会、団体保険、文体レク活動、通信教育補助など
住宅等 独身寮、社宅、契約保養所など

 

ドミトリー住吉(独身寮)


人事データ

単体

  2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
従業員数 2,853人 2,877人 2,906人 2,958人 3,086人
(男性) (2,325人) (2,343人) (2,359人) (2,387人) (2,497人)
(女性) (528人) (534人) (547人) (571人) (589人)
平均勤続年数 18.3年 18.5年 18.3年 17.8年 17.1年
(男性) (18.5年) (18.7年) (18.5年) (18.0年) (17.2年)
(女性) (17.5年) (17.6年) (17.4年) (17.1年) (16.8年)

女性管理職数

0人 0人 0人 0人 2人

入社3年以内

離職率

13% 8% 13% 4% 12%

労働組合

加入者数

2,629人 2,650人 2,664人 2,717人 2,832人
労働組合
加入率※
100% 100% 100% 100% 100%

※ 組合員数/組合加入有資格者数


連結(地域別従業員比率)

  2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
日本 19% 18% 18% 18% 17%
欧州 19% 20% 23% 23% 25%
北米 6% 6% 6% 6% 6%
アジア 48% 48% 45% 45% 44%
その他 8% 8% 8% 8% 8%

 

CSR調達

基本的な考え方

当社は、お客さまに安心して当社製品を使っていただけるよう、安全で高品質な製品の提供に全社を挙げて取り組んでいます。
この実現にあたっては、関連法令を遵守するのはもちろんのこと、取引先さまとの間で、公正・公平・透明かつ誠実な取引と、パートナーとしての関係構築に努めるとともに、環境への配慮、人権の尊重、腐敗防止、適正な雇用慣行の尊重等、社会的側面をも重視した調達活動を推進することが重要と捉え、「取引基本契約書」、「調達の基本方針」にてその旨を定めています。
その一環として、取引先さまに毎年環境保全活動に関する調査を実施するなど、責任ある調達活動を推進しています。


調達の基本方針

  1. 法令と社会規範を遵守
    当グループは関連する法令順守はもちろんのこと、社会的な要請に応えるため、反社会的勢力への利益供与の禁止等、社会的良識に従った調達活動を推進します。
  2. 環境負荷低減への配慮
    当グループは人と地球に優しい製品をお客様に提供するため、環境に配慮した取引先様から環境負荷の少ない部品・部材・設備の調達を推進します。
  3. 公平・公正な取引の機会を提供
    当グループは取引を希望する取引先様に対し、国籍・企業規模・取引実績の有無を問わず、オープンかつ公正・公平な参入機会を提供します。その上で、品質・価格・納期の経済合理性に加え、環境対応・社会的責任・経営の安定性・技術開発力・安定供給等を総合的に判断して取引の開始ならびに継続を決定します。
  4. 相互信頼に基づく共存・共栄
    当グループは調達活動を通して取引先様をパートナーとして位置づけ、コミュニケーションを促進し、相互信頼に基づいた共存・共栄の実現を推進します。
  詳細はこちら 242KBをご覧ください。

紛争鉱物問題への取り組み

アフリカのコンゴ民主共和国および周辺地域で産出される一部の鉱物(タンタル、スズ、金、タングステン)の採掘は、武装勢力による人権侵害等の問題が指摘されております。さらにこれら鉱物は、広く世界中に流通し武装勢力の資金源になっているとして「紛争鉱物」と呼ばれています。

当社はこの紛争鉱物問題を重大な社会問題の一つと認識し、責任ある管理体制を構築するとともに、関連部門、海外工場やお取引先さまと協力しながら対応と監視を推進します。また製品に使用する鉱物の調査を含めサプライチェーンの透明性をはかり、武装勢力の資金源になっている紛争鉱物の不使用を目指して責任ある調達の推進に取り組んでおります。

マキタグループはJEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し業界団体と連携をとり、さらに「コンフリクトフリーソーシング ワーキンググループ」にも参加し自動車業界等とも調査方法の統一化を図り、2014年3月期より本格的な調査を実施いたしました。

また、JEITA主催の「責任ある鉱物調達説明会」では、開催側として参画しています。

なお、2021年に施行される「EU紛争鉱物規則」や年々高まってきている「人権問題」について、紛争鉱物問題にて対象としなくてはならない地域・リスク・鉱物が更に拡大傾向にあり、マキタグループにおいても業界と連携をとりながら、その準備および対応を進めていきます。その一環として、紛争鉱物にコバルトを追加しました。

今後も当社はお取引先さま・関連団体と連携を継続し、武装勢力の資金源になっている紛争鉱物の不使用、サプライチェーンの透明性の確保および責任ある鉱物調達の実現に向けて、継続的かつ積極的に努力いたします。

 

品質保証

設計から量産まですべてのプロセスにおいて品質を保証する体制を構築しています。開発ではデザインインを強化し、不具合が発生しないよう設計をしており、その後、法令・規格、機能、耐久性など様々な観点から評価を行い、お客さまが満足して製品を使用していただけることを確認しています。

 

製品安全に関する基本方針

当社は、お客さま(ユーザー、消費者)に安全な製品を提供できる体制を整備するとともに、お客さまが安心して当社製品を使っていただけるよう、全社を挙げて取り組む。

また、万一の予期せぬ重大な製品事故の発生時には、迅速かつ適切な事故情報の収集およびお客さまをはじめとする社内外関係者への開示を行う。

*当社は、上記の「製品安全に関する基本方針」に従い、製品安全自主行動計画を整備しております。

 

地域社会との関わり

スポーツ・文化活動への協賛、災害支援など、それぞれの地域に密着した活動を通じ、社会とともに成長していくことを目指しています。


近隣幼稚園・小学校へボランティア活動
(タイ)

 
従業員が地域の幼稚園と小学校へ物資寄附を行い、地域社会の子供たちの健やかな成長を応援しました。

木工学校のプロジェクトを支援
(オランダ)

 
ものづくりに対する関心を高めてもらうため、木工学校の生徒たちによるボートを1から建造するプロジェクトを支援しました。

スポーツイベントへ協賛
(アメリカ)

 
スノーモビル大会に協賛し、地域のスポーツ振興に貢献しました。

地域の中学校へ出張授業
(日本)

 
社会貢献活動の一環として、近隣中学校の生徒にSDGsについて知見を深めていただくために、出張講義を行いました。

新型コロナウイルス対応

コロナ禍で対面での活動が制限される中においても、販売店・代理店にマキタ製品の使用・メンテナンス方法や製品知識・修理のオンライントレーニングを行うことで、地域の困りごとに対応しました。