公正取引委員会からの勧告に関するお知らせ

本日、株式会社マキタ（以下、「当社」といいます）は、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」といいます）に基づく勧告を受けました（以下、「本勧告」といいます）。
お取引先さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

1.　本勧告の概要

当社では、当社製品の部品等の製造を下請法の適用対象となるお取引先さまに委託しておりますが、当該部品等の製造に使用する当社所有の金型の中にはお取引先さまに貸与しているものがございます。本勧告では、当社が当該金型を用いる当該部品等の発注を長期間行わないにも関わらず、当該金型を無償で保管させていた行為につき、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断されたものです。

本勧告において下請法違反とされた行為は、対象期間2024年1月1日から2025年9月30日、対象事業者さま84社、対象金型3,214型です。当社は、対象取引先さまに対し協議の上、無償で金型を保管させていたことによる費用相当額の支払いを完了しております。また、既に不要となった金型については、回収又は廃棄の対応も実施いたしました。

2. 当社の対応について

当社は、本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において同様の問題が発生することのないよう、本勧告に基づく取締役会決議を行うとともに、下請法に関する研修など社内体制の整備のために必要な措置を講じ、また本勧告について役員および従業員に周知徹底するなど、コンプライアンスの⼀層の強化と再発防止に努めてまいります。