循環型社会への貢献

循環経済（サーキュラーエコノミー）への対応方針

資源・エネルギー需要の増大や廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を目指すことが世界の潮流となっています。当社は循環経済の達成を目指し、バージン資源からの移行および再生可能資源の持続的調達と使用を推進しています。具体的には下記の活動に積極的に取り組んでいます。

• 製品の小型化、軽量化、長寿命化
• 包装に使用する使い捨てプラスチック削減
• バイオマスポリ袋、樹脂リサイクル材料の導入
• 取引先様との連携による再生可能資源の持続的調達の推進
• 事業所で発生する廃棄物の削減、リサイクルの推進
• 使用済みバッテリのリサイクルの推進
• 修理性に配慮した製品設計およびアフターサービスの提供による廃棄製品の低減

脱プラスチックの推進

海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念されており、社会的にも使い捨てプラスチック削減の取り組みが進む中、当社は持続可能な社会の実現および生物多様性の保全に貢献するため、“当社製品の包装に使用する使い捨てプラスチックの削減”に取り組んでいます。
従来の包装の簡素化に加え、2021年3月期からは当社製品の包装に使用するポリ袋などの削減を進めており、具体的には製品の梱包に使用する内材の工夫を通じポリ袋の削減に取り組んでいます。今後もさらに脱プラスチックを推進していく計画ですが、時流の変化に伴うニーズの変遷により、プラスチックを使用する際は、リサイクル材料含有率を高める活動も推進していきます。

ポリ袋自体の廃止（内材の工夫）

ポリ袋から紙材への切り替え

廃棄物ゼロエミッション

当社では将来的なエネルギー資源の枯渇、廃棄物の最終処分場の逼迫といった社会課題を踏まえ、廃棄物最終処分量の削減を推進してきました。具体的には排出物の分別を徹底し、リサイクルを推進することで最終処分量の削減に取り組んでおります。マキタ単体※においては2007年3月期以降継続して、最終処分量が総排出量の1%以下となっています。

2015年3月期からは、”最終処分率0.5%以下”を当社の「廃棄物ゼロエミッション」の定義としており、廃棄物ゼロエミッションを毎年の年次目標として掲げ、これまで継続して達成しています。なお、2024年3月期の最終処分率は0.19%となりました。
2025年3月期は、生産台数の増加に伴い発生量は増加したものの、売上の増加により、売上原単位はマキタ単体では前期並みの0.8t/億円、海外生産子会社では前期比1.1%減の3.3t/億円となりました。

• 本社、岡崎工場、日進事業所のみ

化学物質管理・削減

当社は、欧州のREACH 規則（化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則）に関し、2010年3月期から発がん性などがある高懸念物質（SVHC）の含有情報の調査、管理、情報提供などを実施しています。SVHCは定期的に追加されるため、当社は継続的に取引先へ含有調査を実施しています。

また、欧州のEU 加盟国で施行されているRoHS 指令（電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）に対応した部品調達も継続して実施し、化学物質の削減や管理を推進しています。

水資源

水使用量を毎月モニターし、使用量の削減に取り組んでおります。
2025年3月期は生産台数の減少に伴い使用量は減少し、売上原単位はマキタ単体では前期比24.1%増の24.2㎥ /億円、海外生産子会社では前期比15.9%減の47.1㎥ /億円となりました。